学校でも家庭でも子どもがデジタル機器に触れる機会が増え、スクリーンタイムが増加しています。無線通信デバイスから発生する電磁波への被曝だけでなく、子どもの情報が収集され商業目的で利用されることも、子どもの人権を守る上で問題です。

各国の医師、研究者、法律家が、この国際宣言に署名しており、国連や加盟国、WHO等へ提出される予定です。子どもの保護者や教育関係者も署名できます。

原文と署名サイトは下記です。訳文PDFもご参照ください。

国際宣言

https://www.thechildrensdeclaration.org/the-declaration

署名

https://www.thechildrensdeclaration.org/become-a-signatory

来年から、クラウド版のデジタル教科書が、学校に導入されようとしています。ページを捲るにもネット環境が必要で、子どもたちは学校無線LAN（Wi-Fi）の電磁波に被曝することになります。2023年7月25日、デジタル教科書の問題点と健康影響について、勉強会を開きました。講演部分をYoutubeにアップしました。

Starting next year, cloud versions of digital textbooks will be introduced in schools. Only turning pages also requires an internet environment, so children will be exposed to the electromagnetic waves of school wireless LAN (Wi-Fi). On July 25, 2023, we held a study session on problems and health effects of digital textbooks. I uploaded the lecture on Youtube.

https://www.youtube.com/watch?v=B_wWnQx4Tts&t=20s

講師とプログラム

「ＧＩＧＡスクール・デジタル教科書の問題点と指針の必要性」加藤やすこ（環境ジャーナリスト、過敏症患者会いのち環境ネットワーク代表、論文：「GIGAスクールおよび5Gの電磁波と諸外国による対策に関する最近の動向―環境ジャーナリストからみた環境過敏症―」,『室内環境』,25(1)53-56,2022）

・「電磁波の危険性について国際医学学会及びEU議会議員の報告書より」　山口みほ（文学博士、元九州大学／久留米大学非常勤講師、論文：「The EMF Medical Conference 2021について概観：電磁場の健康影響の拡大、その生物学的メカニズム、ノセボ効果ではないというエビデンス、及び対策」 『臨床環境医学』 31(2):78-90, 2022(2023) http://jsce-ac.umin.jp/200725/files_jjce/31-2/jjce31-2_04.pdf

・「学校で子どもたちに起きている被害の現状」　中西泰子（こどもの学習環境を守る会）

2019年にGIGAスクールが始まって4年が経ちました。デジタル教科書の普及率はまだ低いのですが、文部科学省は2024年には英語のデジタル教科書のクラウド版を全国一斉に配布し、翌2025年からは他の教科書でも普及を目指す方針です。

国が配布するのは、常時、ネットに接続しないと利用できないクラウド版のみで、学習中の電磁波被曝が増加する可能性があります。ダウンロード版なら、ネットに接続しなくても利用できるので、被曝量を削減できます。「こどもの学習環境を守る会」は、ダウンロード版を配布するよう求める署名を7月15日まで集めています。子どもたちの健康を守るために、ぜひご協力ください。

お詫び
先日署名にご協力いただいた方の内、何通か差出人さまの元へ返ってしまったものがあります。
こういった署名活動が初めてで、私の不手際で大変失礼なことになってしまい、本当に申し訳ありませ
んでした。誠に恐縮ですが、今一度ご送付頂けますとありがたく存じます。
この度は大変失礼なことになってしまい、本当に申し訳ありませんでした。

こどもの学習環境を守る会　　中西泰子

小林暁子さんによる環境過敏症患者の救済を求める提言書の賛同署名は、衆議院宛が3001筆集まりました。今国会中に衆議院厚生労働委員会で請願される予定です。参議院あての署名は8月20日まで集めますので、引き続きご協力をお願いします。

化学物質や電磁波、低周波音などの環境過敏症の患者の救済を求め、患者であり、看護師でもある小林暁子さんが政府への提言書をまとめました。過敏症でも医療機関を受診し、入院できるように院内環境を整備すること、在宅での訪問看護を受けられるよう、医療者に環境疾患に関する知識をつけてもらうこと、過敏症の子どもたちが学べるようにすることなど、具体的な対策を提言しています。

 The deadline for the second round of applications for signatures in support of Akiko Kobayashi's proposal for relief for patients with environmental sensitivities was set for May 15. We appreciate your continued cooperation. I want to collect as much as possible and deliver it to both houses of parliament.

賛同方法：

署名用紙をダウンロードしてご返送ください。

5月31日現在で、衆議院議長宛が3001筆、参議院議長宛が2979筆集まりました。皆様のご協力に感謝します。参議院宛の署名について、引き続きご助力いただけますと幸いです。

As of May 31, 3001 letters had been sent to the Speaker of the House of Representatives and 2979 letters had been sent to the Speaker of the House of Councilors. We appreciate your cooperation. 

I have also attached an English version of the proposal. We collect handwritten signatures from within Japan and online signatures from overseas. If you agree with us from abroad, please let us know your name, title and country.

衆議院に出した請願は、国会会期末に、衆議院厚生労働委員会で審議されましたが、「環境疾患の概念が明らかになっていない」などの理由で、採択されませんでした。しかし、患者の救済を目指して今後も働きかけを続けます。どうぞよろしくお願いします。

この研究では、関西医療大学の心療内科を受診した患者さんを対象に、脳神経の過敏性を調べる質問票に回答してもらい、鍼灸の効果を調べます。現在、被験者を募集しています。質問票では、脳が症状や化学物質、電磁波など、さまざまな刺激に敏感になっているかどうかを調べ、脳神経の過敏性が高いと判断された場合、全身を調整し、脳神経の過敏を軽減する鍼灸をします。詳細は下記PDFファイルをご参照ください。

近年、中枢神経の感作が関与する一連の疾患群として、“中枢神経感作症候群”という包括的な概念が提唱されています。中枢神経感作症候群としては、“環境過敏症（シックハウス症候群・化学物質過敏症・電磁過敏症）、環境アレルギー、慢性疲労症候群、過敏性腸症候群、口腔顔面痛、難治性片頭痛、線維筋痛症、むずむず足症候群など、原因不明の難病が挙げられています。

本調査は、皆さまへのアンケート調査をもとに、どうして痛みや過敏反応が出たり、不快な症状が出たりするのかを明らかにして苦しむ方が少しでも楽しく生活ができるように、有効な予防や治療につなげることを目的として、獨協医科大学医学部公衆衛生学講座が中心となって共同研究で行うものです。北條祥子先生（尚絅学院大学名誉教授）が、座長研究協力者として、環境過敏症患者、環境アレルギー患者、対照群（一般の方）のデータ収集・統計解析を担当しておられます。

本調査は、本年３月３１日を以て終了しますので、最後の調査を依頼されました。すでに紙媒体のアンケート用紙にご記入いただいた方は回答不要ですが、まだ回答されていない方は是非ご協力ください。また、患者群との比較のために必要な対照として、一般の方のデータが不足しているそうですので、患者さんのご家族、友人・知人などにもご協力をお願いします。本調査結果がまとまりましたら、皆様にお知らせいただくことになっておりますので、調査へのご協力、よろしくお願いします。

質問項目が多く、所要時間は30分ほどかかりますが、途中でやめて、一時保存してIDとパスワードを記録して置けば、体調のよい時に再開することができます。

締め切り：2023年3月28日

方法：webアンケート（最終ページに、住所氏名の記入欄がありますが、3月末で調査終了となるので記入不要です）

https://www.ks-enq.com/dokkyomed/SurveyAgree?id=bgusb_dokkyomed&q=3

電磁波の影響について研究している科学者に寄付できるサイトがあります。

オーレ・ヨハンソン博士(Dr. Olle Johansson)

電磁波過敏症など、電磁波の影響に関する研究をリードしてきました。ストックホルム王立工科大学客員教授。

環境・ガン調査財団（The environment and Cancer Research Foundation)

携帯電話電磁波と脳腫瘍に関する研究の第一人者、レナート・ハーデル博士の研究活動を支援できます。

Paypalで送金する際は、自分のアカウントにログインし、右上の送金ボタンをクリック。送金したい研究者のメールアドレス、金額を入力し、「payment for goods or services」（商品やサービスへの支払い）をクリックします。

2022年11月19日から12月11日にかけて、日本科学者会議第24回総合学術研究集会が開かれます。11月27に開催されるB2分科会「再生可能エネルギーと健康・環境影響」では、風力発電所から発生する低周波音や健康被害の現状、太陽光発電や大規模な森林伐採の問題、再エネ発電所から発生する低周波磁場の問題などを、研究者、弁護士、市民団体が報告しました。

長周新聞が分科会の発表を紹介しています。

「週刊金曜日」2022年10月14日号で、住民の反対を押し切って携帯電話基地局が設置されている状況を報告しました。海外の対策との比較もしています。日本でも民主的な手続き規制を導入する必要があります。

各政党に、電磁波、化学物質、低周波音の対策について質問しました。「各政党への公開質問状」で、寄せられた回答を全文公開しています。

日本科学者会議北海道支部発行の「北海道支部ニュース」(No.429、2022年2月1日)で、北海学園大学名誉教授の小坂直人先生が、拙著「スマートシティの脅威」について書評を書いてくださいました。

自宅の近くに携帯電話基地局が設置されそうになった方から、体験談を寄せていただきました。「携帯基地局反対運動」の「⑧基地局設置を阻止できた体験談」をご参照ください。

「週刊金曜日」2021年12月10日号で、EUでの５G規制の動きを紹介しました。その中で紹介した政策案ストップ5Gの訳をアップしました。

スマートシティやスーパーシティには、個人情報の保護やサイバー攻撃のリスク増加、安全保障上の懸念など、さまざまな問題点が指摘されています。また5G電磁波の被曝増加が指摘され、現在の国際指針の科学的根拠の見直しも叫ばれています。国内外の状況をまとめました。定価1800円（送料82円）。ご希望の方は、「スマートシティの脅威○冊」として住所、お名前、電話番号をご連絡ください。

5GとGIGAスクール構想の問題点について書いた記事です。

厚生労働省の研究事業として、獨協医科大学公衆衛生学講座が中心となって、中枢神経感作症候群の疫学調査を実施します。その一環として、尚絅大学院大学名誉教授の北條祥子先生が、電磁波過敏症、化学物質過敏症、シックハウス症候群を発症された方を対象に、アンケート調査を実施することになりました。なぜ痛みや過敏症状が出るのかを明らかにし、有効な予防や治療につなげるのが目的ですアンケート結果は全て個人を特定しないようデータ処理をしますので、個人情報が表に出ることはありません。ご協力いただける方は、「アンケート送付希望」と明記の上、郵便番号、住所、氏名を当会にご連絡ください。締め切りは2021年11月30日です。

10月 28日までに受け付けた分を、30日に発送しました。希望者が多く、アンケート用紙が足りなくなったので、残りの方には追加分が届き次第、発送します。お待たせしてすいません。

今年4月、31の自治体がスーパーシティ構想を政府に申請しました。政府の求めに応じ、構想案を再提出することになっていますが、スーパーシティやスマートシティでは、5Gを利用するIoTが多数配備され、さまざまな情報が収集・利用されます。電磁波被曝量の大幅な増加も増加し、セキュリティ上のリスクも高まり、個人情報が漏洩する可能性もあります。東さんは、河内長野市に対し、スーパーシティ構想に再申請しないよう求める要望書を、9月末に提出する予定です。現在、賛同団体を募集中です。賛同いただける方は9月25日までに当会へご連絡ください。

欧州連合（EU）の委員会が、5Gのリスクを認め、具体的な対策を提案しました。

ウェブマガジンでも記事を書きました。

アメリカと日本の電磁波規制値は、国際ガイドラインを上回っています。アメリカでは連邦通信委員会のガイドライン値の科学的妥当性をめぐって裁判が起きていましたが、裁判所は連邦通信委員会に対して合理的な説明を求める判決を下しました。ウェブマガジンでも記事を書いています。https://foomii.com/002 26/2021081719555183763

携帯電話基地局の計画が、住民の反対で中止になった事例を、新たにご報告いただいたので紹介しています。

「携帯電話基地局反対運動」の⑧基地局設置を阻止できた体験談をご参照ください。

日本子どもを守る会・編著の「子ども白書2021」が発刊されました。コロナ禍の子どもの状況、GIGAスクール問題など、今、子どもを取り巻いている様々な問題を50人を超える著者が執筆しています。私は5Gについて書かせていただきました。

ウェブマガジンfoomiiの記事を紹介します。

基地局設置計画を中止できた事例

電磁波の測定器とシールド方法

各国で起きている5G訴訟

世界各地で電磁波を測るBRAGプロジェクトが行われています。

また、国際弁護士のジュリアン・グレッサーさんが、5G衛星について菅総理に公開書簡を送りました。

基地局反対運動のページに、成功した方の体験談を掲載しました。

「食べ物通信」5月号で、GIGAスクール特集が組まれました。

ＧＩＧＡスクールと各国の規制

https://foomii.com/00226/2021030309000077289?token=ngCOoJcnqcHb4nJN6kpOXr3fbdsLI58PvhsBJ0DA%2F2i8vUeLQ6LbsRRkyzOnjdvs

パソコンの利用で成績が下がる？ 

https://foomii.com/00226/2021031009000077552?token=axHs4RSYU0Ni8QoeU0TKT%2BE9BLrSPr0VvQW%2F4%2Bs9cABKBn%2BP3Vc3MDkISJrmap1b

学校無線ＬＡＮと電磁波被曝量

https://foomii.com/00226/2021031709000077775?token=V5U8zTW%2FvMxTMMgEd%2BRg9LTIPGZvCAtTe9nu%2FN0P0KUndkweSjBal%2FScqiM68wB9

学校無線LANの規制と対策（3月24日配信予定）

北海道では、札幌や小樽に近い石狩湾で、大規模な洋上風力発電の設置が計画されています。低周波音は遠くまで伝わるので、広い範囲で健康被害が発生する可能性があります。また、ケーブルから発生する電磁場は、海洋生物にも悪影響を与えるという研究報告もあります。地域の住民や環境を傷つけてまで、導入する必要があるのでしょうか。現在、Change.orgで署名運動が行われています。

3月20日は5Gグローバル・プロテスト・デイで、世界同時にアクションを起こします。日本では、当会主催でオンライン勉強会を開催することになりました。ぜひご参加ください。

「しんぶん赤旗」2021年2月6日付で、GIGAスクールと5Gのリスク、条例整体の動きについて記事を書かせていただきました。

また、メルマガも更新しています：「5G規制条例の必要性」「ミリ波5Gは安全なのか？」

2月から、ウェブマガジンfoomiiで、「電磁波・低周波音・化学物質のリスク」を配信することになりました。5GやGIGAスクールなどについても、記事を発信していきます。

子どものからだと心・連絡会議が編集した『子どものからだと心白書2020』（ブックハウスHD)が発行されました。当会代表の加藤やすこは、「5Gで懸念される子どもたちへの影響とは」を担当しました。

日本消費者連盟発行の『消費者リポート」12月号で、5G特集「わが町を5Gから守ろう」が組まれました。5Gのリスクやミリ波の問題点などを紹介しています。東京都多摩市の陳情や、新宿区議会議員よだかれんさんのインタビュー記事もありますので、ぜひご覧ください。

食べ物通信者発行の「知っておきたい身近な電磁波被ばく　5Gで増大するリスク』で、5GやGIGAスクールについて書きました。ロシア保健省が発表した、新型コロナ流行期間中の自宅学習ガイドラインも紹介しています。ロシアではノートと教科書で学ぶことを基本とし、パソコンの使用を制限するよう求め、年代別のパソコン利用時間や休憩時間について明確な指針を出しています。日本でも同様の指針が必要です。

10月29日、5G基地局の規制条例の制定を求め、賛同署名2033筆とともに札幌市議会で陳情しました。求めたのは、情報公開と住民周知、電磁波過敏症や子どもなど電磁波の影響を受けやすい人を守るために住宅地や学校、病院周辺などに5G基地局を設置しないこと、交通機関を利用できるよう地下鉄駅構内などに5G基地局を設置しないこと、交通機関ないでの無線機器使用の規制でした。しかし、「基地局は国が免許を与え、札幌市が規制することはできない」「電磁波過敏症と電磁波被曝の因果関係は証明されていない」と不採択になりました。

一方、12月14日、東京都多摩市議会でも同様の陳情が審議され、全会一致で趣旨採択になりました。すべての議員が「科学的根拠が不十分なので陳情の内容を100％受け止めるのは難しいが、影響を受ける人がいる限りは寄り添う必要がある」という点で一致しました。

GIGAスクールのリーフレットを作りました。目を守るためにブルーライト対策をした自治体や、電磁波過敏症の子どものために合理的配慮をした例も紹介しています。価格は以前と同じで100部500円、送料別（100部までは82円）です。ご希望の方は、このホームページのお問い合わせフォームからご連絡ください。支払い方法は、ゆうちょ銀行の振替口座なので、リーフレット発送時に振り込み用紙を同封します。

ミリ波５Gが、9月下旬から始まりました。そこで、ミリ波に関する情報や、海外の最新の動きなどを盛り込んだ５Gリーフレットを、新しく作りました。価格は以前と同じで100部500円、送料別（100部までは82円）です。ご希望の方は、このホームページのお問い合わせフォームからご連絡ください。支払い方法は、ゆうちょ銀行の振替口座なので、リーフレット発送時に振り込み用紙を同封します。

「週刊金曜日」7月31日号で、洋上風力発電の記事を書きました。秋田県由利本荘市で計画されている洋上風力発電から発生する低周波音によって、多くの住民に睡眠障害などの健康被害が発生し、海底ケーブルから発生する電磁波が海洋生物や漁業にダメージを与える可能性があります。環境に負荷を与え、周辺住民の健康を脅かす風力発電を、これ以上、設置してもいいのでしょうか。北海道石狩市でも大規模な洋上風力発電の計画が相次いでおり、8月21日には札幌市と石狩市で、8月22日には小樽市で住民説明会があります。

8月21日（金曜）　午後1：15〜札幌エルプラザ環境研修室

　　　　　　　　　午後6：00〜花川南コミュニティセンター（石狩市）

8月22日（土曜）　午後2：00〜小樽市民会館1号室

5G基地局を規制する条例制定を札幌市に求めるため、Change.orgで署名運動を開始しました。札幌市民だけでなく、広く署名を呼びかけています。

私たちが要望しているのは、下記の点です。

1）情報公開と事前説明：５G基地局を設置する際は、事前に事業計画を広く周知し、説明会を開き、地域住民の声を反映してください。

2）環境因子に敏感な人々の保護：電磁波過敏症や乳幼児、妊婦、高齢者、病人など、電磁波の影響を受けやすい人を守るため、住宅地や子どもの通う施設（保育園、幼稚園、学校、遊び場など）、公共施設、病院、福祉施設周辺に５G基地局を設置することを禁止してください。

3）公共交通機関での規制：地下鉄駅構内やバス待合室などに５G基地局を設置しないでください。電磁波過敏症でもバスや地下鉄、市電を安全に利用できるよう、車内での無線通信機器使用を制限したり、電源オフ車両を設けてください。

どうぞ、ご協力ください。

2020年1月25日には、世界35か国で約260のアクションが起きました。写真はオランダ、アムステルダムで行われたデモの様子。約1000人が参加しました。　Photo by Sodis Vita

7月22日（水曜）夜7時から、zoomで5G勉強会を開きます。講師は加藤やすこ、参加無料（カンパ歓迎）というゆるい形です。5Gの最新情報をお伝えしつつ、各地で動いている皆さんの交流もできれば、と考えています。参加ご希望の方は、ご連絡ください。招待状をお送りします。この勉強会がうまくいったら、またテーマを変えてやっていきたいと思っています。

岩波書店発行の『世界』7月号（6月8発売）で、学校無線LANで発生する電磁波のリスクや、化学物質過敏症や電磁波過敏症の児童生徒が学校で直面する問題について記事を書きました。OECDの調査で、 ICTが進んでいる国ほど学力が低下する傾向があることが示されています。また、新型コロナウィルスの世界的大流行によって、遠隔学習が広まりましたが、ロシア保健省は、子どもたちの学習では教科書とノートを基本にし、パソコンを使う場合は有線LANに接続し、無線LANのルーターを使う場合は子どもから5メートル以上離すよう求めています。

５Ｇのリスクと各国の規制・対策などを紹介した単行本『５Gクライシス』を緑風出版から発行していただきました。ご希望の方はご連絡ください。定価1800円（送料８２円）

第１章 ５Gの仕組みと利用分野

第２章 ５Gから発生する電磁波と各国の規制

第３章 懸念されている健康影響とは

第４章 これまでに携帯電話基地局周辺でおきたこと

第５章 動植物にも深刻な影響が

第６章 ５万機の通信衛星が地球を覆う

第７章 ５Ｇ基地局の反対運動と規制条例

第８章 電磁波問題をめぐる海外の規制と取り組み

第９章 ５G電磁波を防ぐには

第10章 ５G運用開始とイギリスで破壊活動が起きた背景

第11章 このまま５G導入を進めていいのか

5G電磁波が新型コロナウィルスを拡散するというデマが広まりました。このデマが流れた背景と各国の状況、業界団体の動きなどについて、「週刊金曜日」5/15日号で紹介しました。ぜひご覧ください。5月1日号では、1月に世界中で一斉に行われた５G講義活動を紹介しています。

ロシア保健省子どもの健康と衛生科学調査研究所とロシア非電離放射線防護委員会が、新型コロナウィルス（COVID-19）の流行期間中における、家庭での学習環境について勧告を発表しました。

18歳未満の子どもは、スマートフォンの使用を禁止し、有線ネットワークでインターネットに接続したパソコンやノートパソコンを利用することを勧め、無線ネットワークを使う場合はWi-Fiアクセスポイントから５メートル以上離すよう求めています。

また、年代別の使用時間と休憩のタイミング、照明、ヘッドフォンの使用時間の制限などを具体的し示しました。

ロシアは電磁波の健康影響に関する研究を1950年代から開始し、最も研究が進んでいる国の一つです。日本の電波防護指針では、携帯電話基地局から発生する周波数1800MHzの電波に対して、一般の人々の被曝量を被曝を1000μW/㎠まで認めていますが、ロシアはその百分の1にあたる10μW/㎠と厳しく制限してきました。

「週刊金曜日」5月1日号で、各国の5G反対運動について記事を書きました。各国の規制も紹介しています。

「新　電磁波・化学物質過敏症対策」（緑風出版）が発行されました（1800円＋税）。香料のリスクや電磁波の最新情報、ヨーロッパ環境医学アカデミーが示した具体的な電磁波対策、低周波音のリスクなどを新たに盛り込み、大幅に改定しました。学校環境が原因で通学的ない子ども達や、環境改善で投稿できるようになった事例も紹介しています。ご希望の方はご連絡ください。緑風出版の本はAmazonでは販売していません。

春から5Gが始まりますが、電磁波の影響を受けやすい妊婦（胎児）や子どもたち、電磁波過敏症患者を守るために、日本でも規制条例が必要です。札幌市に対し、5G基地局規制を求める条例を作ってもらうよう、お願いしようと考えています。ご協力ください。

11月15日に発売される週刊金曜日で、5G特集があります。国内外の動きや健康リスクについても書かせていただきました。ご覧いただければ幸いです。

自治労札幌市職員組合組合連合会が発行した絵本「みんなでつくろう　空気のきれいな教室を」が増刷されました。化学物質過敏症になった小学生の女の子のために、先生やクラスメートが教室の空気を綺麗にする方法を考える物語です。一冊700円（送料別）

連絡先：自治労札幌市役所職員組合連合会　TEL:011-211-3352  FAX011-251-3395

e-mail: kikaku@ sapporocity-union.org

A Picture book on Chemical Sensitivity was reprinted.

A picture book "Let's Create a Clean Air Classroom" published by Sapporo City Employees' Union Federation was reprinted. The story is that a teacher and classmates think about how to clean the classroom air for an elementary school girl with chemical sensitivity. One book is 700 Yen (plus shipping).

Contact:Sapporo City Employees' Union Federation 

e-mail : kikaku@ sapporocity-union.org

高校への進学を希望する、過敏症の中学生の要望書についてご賛同を頂き、ありがとうございました。おかげさまで、国内11団体と107人、海外から11人の研究者、市民団体代表からご賛同を頂きました。7月1日に保護者が文科省に提出し、7月20日までに回答をいただく予定になっております。

なお専門家が意見書を書いてくださることになり、その原稿との兼ね合いで当初の予定よりも、要望書提出が遅くなりました。文科省から回答が届きましたら、また改めてご報告させて頂きます。

「週刊東洋経済」5/25号で5Gの特集を組んでいます。5G電磁波にリスクと各国の動きについて、ちょっとだけ記事を書かせていただきました。よければご覧ください。週刊東洋経済プラス「5Gに潜む3つのリスク」でも読めます（有料記事）

第5世代移動通信システム（5G)の問題を、ウェブメディア「リベラル21」で書かせていただきました。5Gのリスクを広く知ってもらえれば、と考えています。ぜひご覧ください。

5G記事の第2弾も出ました。

当サイトでも転載させていただいてます。スマホからもみられます。

 noteにコラムを書きました。

会報59号を本日、発送しました。今回は、来年から始まる第五世代移動通信の問題を取り上げています。健康被害が多発すると懸念されている5Gですが、そのアンテナは100mごとに設置されます。5Gを止めるために、世界中の医師、研究者、環境団体から署名を集める「国際アピール」の動きも紹介しています。

間も無く始まる第5世代移動通信(5G)は、電磁波への被曝量を著しく増やし、健康被害や環境影響を起こすと懸念されています。アメリカのアーサー　ファーステンバーグさんは、各国の医師や研究者、環境団体に呼びかけ、意見や賛同署名を募集しています。募集期間は2018年12月1日までです。詳細は下記のPDFまたはhttps://www.5gspaceappeal.org/the-appeal/をご覧ください。

札幌市が、「知っていますか？香りのエチケット」として、香料自粛を求めるポッスターを作成しました。下記サイトからポスターPDFをダウンロードできます。http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f3seikatu/sick/kaorietiketto.html

このたび、加藤やすこ著『シックスクール問題と対策』（緑風出版）が出ました。化学物質過敏症や電磁波過敏症で学校にいけない子どもたちの現状や、香料による健康被害と海外の研究、学校無線LANの問題点、インクルーシブ教育などについて触れていますので、お手にとっていただければ幸いです。また、諸外国で進んでいる「無香料ポリシー」という対策も紹介しています。これは職場や病院、学校などに、香料のついた製品（柔軟剤や洗剤、化粧品、整髪料、消臭剤、ポプリ等）を持ち込まず、無香料の製品を使うよう促すものです。国内でも安全な学校環境、職場環境がつくられるよう願っています。

2003年4月　会を設立（当初はVOC-電磁波対策研究会として立ち上げ）
2003年11月　電磁波過敏症のアンケート調査を実施
2004年7月　調査結果を日本臨床環境医学会で発表
2005年7月　携帯電話基地局周辺で起きている健康被害と植物の異変について、同医学会で発表
2005年8月　各政党に公開質問状を送り、電磁波問題に対する見解を質問。結果をホームページで公開。
2006年5月　総務省、厚生労働省、環境省へ、電磁波発生源の規制と電磁波過敏症発症者の救済を求める要望書を提出。
2007年12月　電磁波の規制と過敏症発症者の救済を求める議員請願を行なう。
2008年3月　札幌市議会で、地下鉄の携帯電話使用規制緩和の見直しを求める陳情を行なう。また、国土交通省に要望書を提出
2009年7月　日本臨床環境医学会で携帯電話基地局周辺の健康調査結果を発表
2010年4月　参議院議員会館の院内集会で電磁波過敏症発症者の現状と各国の動向について発表

　　　　　　　日本弁護士連合会のシンポジウムで電磁波過敏症の問題について発表

2011年6月　日本環境社会学会で国内の電磁波過敏症の主な症状、発生源，対策について発表

2012年5月　学術誌Pathophysiologyで日本の電磁波過敏症患者を対象にしたアンケート調査の結果を発表

　　　　6月　日本環境学会の電磁波シンポジウムで国内外の電磁波問題の現状について発表

　　　12月　日本弁護士連合会の「電磁波問題シンポジウム〜予防原則と人権保障の観点から」で電磁波過敏症，スマートメーターなどについて発表

2013年3月　日本臨床環境医学会発行の「臨床環境医学」で電磁波過敏症の調査結果を発表

当会代表について
代表は加藤やすこ。1999年に化学物質過敏症を、2002年に電磁波過敏症を発症しました。発症当時、電磁波過敏症に関する情報はほとんど無く、自身の経験や治療に役立った情報を他の発症者に伝えるため設立。著書「電磁波・化学物質過敏症対策」「危ないオール電化住宅」「ユビキタス社会と電磁波」、訳書シャリタ博士著「電磁波汚染と健康」（いずれも緑風出版）。「電磁波から家族を守る」（建築ジャーナル）