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スマートメーターのリーフレットができました
スマートメーターから発生する電磁波による健康被害や、個人情報の漏洩、サイバーテロのリスクなどを紹介したリーフレットができました。無料でダウンロードできます。A4に両面印刷して三つ折りにするデザインです。なお、印刷バージョンもあります。100部700円(送料込)で発送しますので、ご希望の方はご連絡ください。
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アナログメーター継続を求める署名を経済産業省に提出

2016年4月15日、「アナログメーターの存続を望む会』代表の東麻衣子さんが、署名5370筆を経済産業省に提出しました。署名にご協力いただいた皆様に感謝します。東さんは自宅マンションにスマートメーターが設置されてからめまいや平衡感覚の異常で何度も転倒し、避難を余儀なくされました。関西電力にお願いして自宅と両隣のメーターをアナログメーターに戻してもらって、ようやく自宅で暮らせるようになりました。

東さんはご自身の経験を経済産業省に訴え、アナログメーターの提供継続と消費者の選択権、情報公開を求めましたが、経済産業省は「2020年代早期に全戸へ導入する計画だ」と繰り返すだけだったそうです。

しかし、産業省の後に面会した消費者庁によると、既に健康被害の訴えが数件寄せられているそうです。東さんがご自身の健康被害を消費者庁に報告すると、「消費者安全調査委員会に申立てをしてはどうか」とアドバイスされたそうです。同委員会に健康被害を受けた状況・症状,電力会社の対応などを申立てをすれば、審査の対象になる可能性があります。

スマートメーターとは


家庭や事業所の電力使用量を30分毎に、電力会社に知らせる新しいタイプの電気検針器のことです(写真は九州電力が設置したスマートメーターです)。
電力会社は、電気使用量を逐次把握することができ、無駄な発電を控えるなど、効率的なエネルギー利用ができるとされています。
しかし、スマートメーターを導入したアメリカでは、スマートメーターの設置に反対する住民が、反対運動をおこし、社会問題にもなっています。
なぜ、彼らは反対しているのでしょうか。


スマートメーターは電波で情報を送信する
実は、現在のスマートメーターは電磁波を使って、情報を送信しています。無線周波数電磁波は、国際がん研究機関(IARC)によって、「発がん性の可能性がある」と認められました。しかし、この発ガン性があるかもしれないと指摘されている電磁波を、各家庭に設置された検針器が発生させているのです。
スマートメーター設置後、電磁波過敏症の症状が悪化したため、自宅に住めなくなり、まだ設置されていない地域への転居を考えている女性もいます。設置後、眠ることができなくなったり、耳鳴りや頭痛に悩まされている人もいます。自宅には設置されていないのに、7m以上離れた家に設置されただけで症状が現れて苦しんでいる人もいます。
世界的に著名な研究者のワーキンググループがまとめた「バイオイニシアティブ報告」では、屋外での被曝量を0.1μW/㎠以下にするよう勧告しています。0.1μW/㎠以上の電磁波に被曝すると、神経学的な症状や心臓の疾患、ガンが増えるという報告もあるからです。
カリフォルニア州で電力とガスを供給するPG&E社の発表では、電力用スマートメーターから約30cmの距離で8.8μW/㎠の被曝量だとしています。
2011年3月末に発表されたカリフォルニア州科学技術評議会(CCST)の報告書では、それよりも高く、約30cmの距離で180μW/㎠,90cmの距離で20μW/㎠と評価しています(作動サイクル50%の場合)。各家庭のスマートメーターから送られた情報は、電柱に設置されたアクセスポイントを通じて送られますが、アクセスポイントでは24μW/㎠になります。この報告書は、住民の懸念が高まる中、カリフォルニア州議会議員の要求で、作成されたものです。
前述したバイオイニシアティブ報告にも関わったシンディ・セイジさんが主催するセイジ・アソシエイツでは、約27.5cmの距離で1.4〜140μW/㎠という値を算出しています。数値に幅があるのは、電磁波を反射しやすい建材(コンクリート、タイルなど)の有無によって反射係数が変わること、メーターの作動サイクルなど、様々な要素を考慮しているからです。
詳しい見積もりは、『危ないオール電化住宅 増補改訂版』(緑風出版)で紹介されています。
いずれにしても、発がんリスクが指摘される電磁波発生源を家庭に設置するべきではありません。
カナダのマグダ・ハヴァス医師やアメリカの公衆衛生の研究者、カーペンタ博士らは、スマートメーターの設置に反対する意見書を提出しています。
セレタン科学委員会でも、スマートメーターは有線にするべきと発表しています。詳しくは「セレタン科学委員会の勧告」をご参照ください。
 
盗聴される可能性、火災の可能性
健康被害の他にも、電磁波を傍受されて犯罪に巻き込まれる可能性もあります。電力をいつ使ったかわかるので、いつ起きるのか、いつ出かけて、いつ帰ってくるのか、いつ入浴するのかが電波を傍受する第三者に分かってしまうのです。
また、オーストラリアやアメリカでは、スマートメーターから発火して火災になったという報告もあります。日本の消費者庁の事故情報データバンクシステムでも、電気検針器が発火して小火になったという報告が寄せられています。
このデータバンクシステムには、家電やIHクッキングヒーター、地デジテレビなどによる体調不良の相談、LED照明の事故情報、携帯電話基地局が建ってから体調が悪いといった報告も紹介されています。「電磁波」などの任意のキーワードを入れて検索してみてください。
また、体調不良や事故情報があれば国民生活センターや地元の消費者相談窓口などに相談してみましょう。消費者庁では、問題があることを把握し、被害発生・拡大防止のために関係省庁への働きかけも行なうそうです。


日本でも導入開始
日本の電力会社は「スマートメーター」ではなく、「新型電子式メーター」と呼んでおり、すでに導入されている地域があります。関西電力は2010年12月の時点で61万戸に導入されています。九州電力管内でも導入が進んでいます。
東京電力と東北電力は2010年度から、北海道電力、中部電力、北陸電力では2011年度から、四国電力は2012年度から実証実験を行ないます。
実証実験が終われば、家庭への本格導入が始まります。
エネルギーを効率的に利用し、省エネに努めるのは大切なことです。スマートメーターが必要なら、無線ではなく有線にするべきです。設置コストは無線の方が安上がりでしょうが、消費者の健康を犠牲にすることは許されません。
とくに電磁波の影響を受けやすい妊婦や子ども、高齢者、心臓ペースメーカー装着者、電磁波過敏症患者にとって、スマートメーターの普及は深刻な問題です。日本でも、自宅に住めなくなる人が出ないように、まずは安全性を確保するべきです。

 

 

関連記事『スマートメーターが原因で日本でも健康被害が発生』(週刊金曜日2016年1月8日号)

 関連書籍『本当に怖い電磁波の話 身を守るにはどうする?』(金曜日発行)

    『電磁波による健康影響』(緑風出版)

 

海外の市民団体(スマートメーターに関する情報が豊富)

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電磁波の研究者,専門家の見解

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