最新情報

過敏症を発症された方にアンケートご協力のお願い

厚生労働省の研究事業として、獨協医科大学公衆衛生学講座が中心となって、中枢神経感作症候群の疫学調査を実施します。その一環として、尚絅大学院大学名誉教授の北條祥子先生が、電磁波過敏症、化学物質過敏症、シックハウス症候群を発症された方を対象に、アンケート調査を実施することになりました。なぜ痛みや過敏症状が出るのかを明らかにし、有効な予防や治療につなげるのが目的ですアンケート結果は全て個人を特定しないようデータ処理をしますので、個人情報が表に出ることはありません。ご協力いただける方は、「アンケート送付希望」と明記の上、郵便番号、住所、氏名を当会にご連絡ください。締め切りは11月30日です。

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スーパーシティ 申請の取り下げを求め賛同団体募集

今年4月、31の自治体がスーパーシティ構想を政府に申請しました。政府の求めに応じ、構想案を再提出することになっていますが、スーパーシティやスマートシティでは、5Gを利用するIoTが多数配備され、さまざまな情報が収集・利用されます。電磁波被曝量の大幅な増加も増加し、セキュリティ上のリスクも高まり、個人情報が漏洩する可能性もあります。東さんは、河内長野市に対し、スーパーシティ構想に再申請しないよう求める要望書を、9月末に提出する予定です。現在、賛同団体を募集中です。賛同いただける方は9月25日までに当会へご連絡ください。

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【最新版】スーパーシティ構想再申請中止を求める要望書(共有用)-2.pdf
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EUの委員会が5Gに「発がん性のリスクあり」と認定

欧州連合(EU)の委員会が、5Gのリスクを認め、具体的な対策を提案しました。

ウェブマガジンでも記事を書きました。


アメリカの裁判で画期的判決

アメリカと日本の電磁波規制値は、国際ガイドラインを上回っています。アメリカでは連邦通信委員会のガイドライン値の科学的妥当性をめぐって裁判が起きていましたが、裁判所は連邦通信委員会に対して合理的な説明を求める判決を下しました。ウェブマガジンでも記事を書いています。https://foomii.com/002 26/2021081719555183763


基地局が中止になった事例その2

携帯電話基地局の計画が、住民の反対で中止になった事例を、新たにご報告いただいたので紹介しています。

「携帯電話基地局反対運動」の⑧基地局設置を阻止できた体験談をご参照ください。

 


「子ども白書2021」発刊

日本子どもを守る会・編著の「子ども白書2021」が発刊されました。コロナ禍の子どもの状況、GIGAスクール問題など、今、子どもを取り巻いている様々な問題を50人を超える著者が執筆しています。私は5Gについて書かせていただきました。

 


基地局反対運動、電磁波対策の記事


国際的測定計画が進行中

世界各地で電磁波を測るBRAGプロジェクトが行われています。

また、国際弁護士のジュリアン・グレッサーさんが、5G衛星について菅総理に公開書簡を送りました。

基地局反対運動のページに、成功した方の体験談を掲載しました。

「食べ物通信」5月号で、GIGAスクール特集が組まれました。


GIGAスクールの問題点を紹介


大規模洋上風力発電で健康と環境に悪影響が

北海道では、札幌や小樽に近い石狩湾で、大規模な洋上風力発電の設置が計画されています。低周波音は遠くまで伝わるので、広い範囲で健康被害が発生する可能性があります。また、ケーブルから発生する電磁場は、海洋生物にも悪影響を与えるという研究報告もあります。地域の住民や環境を傷つけてまで、導入する必要があるのでしょうか。現在、Change.orgで署名運動が行われています。

 


5gグローバル・プロテスト・デイ

3月20日は5Gグローバル・プロテスト・デイで、世界同時にアクションを起こします。日本では、当会主催でオンライン勉強会を開催することになりました。ぜひご参加ください。

5GとGIGAスクールのリスク

「しんぶん赤旗」2021年2月6日付で、GIGAスクールと5Gのリスク、条例整体の動きについて記事を書かせていただきました。

また、メルマガも更新しています:「5G規制条例の必要性」ミリ波5Gは安全なのか?」

 


ウェブマガジンでの連載開始

2月から、ウェブマガジンfoomiiで、「電磁波・低周波音・化学物質のリスク」を配信することになりました。5GやGIGAスクールなどについても、記事を発信していきます。


1月17日オンライン勉強会のお知らせ

5Gエリアは拡大を続け、ミリ波の運用も始まりました。しかし、ミリ波の安全性も5Gの安全性もまだ立証されていません。ミリ波のリスクや海外の規制、日本各地での条例制定の動きなどをお知らせします。安全なまちづくりや環境を守るためにどうしたらいいのか、一緒に考えましょう。

 第4回オンライン勉強会「5Gのリスクと対策」

日時2021117日(日曜)午後2:003:30

講師:加藤やすこ 環境ジャーナリスト、いのち環境ネットワーク代表

参加費:無料(カンパ歓迎)

申し込み:sakino1030@icloud.com
(締め切り115日、後日zoomの参加用URLを発送します)

 

主催:いのち環境ネットワーク、5Gから健康とプライバシーを守る会


『子どものからだと心白書2020』

子どものからだと心・連絡会議が編集した『子どものからだと心白書2020』(ブックハウスHD)が発行されました。当会代表の加藤やすこは、「5Gで懸念される子どもたちへの影響とは」を担当しました。


『消費者リポート』12月号で5G特集

日本消費者連盟発行の『消費者リポート」12月号で、5G特集「わが町を5Gから守ろう」が組まれました。5Gのリスクやミリ波の問題点などを紹介しています。東京都多摩市の陳情や、新宿区議会議員よだかれんさんのインタビュー記事もありますので、ぜひご覧ください。

 


『知っておきたい身近な電磁波被ばく 5Gで増大するリスク』

食べ物通信者発行の「知っておきたい身近な電磁波被ばく 5Gで増大するリスク』で、5GやGIGAスクールについて書きました。ロシア保健省が発表した、新型コロナ流行期間中の自宅学習ガイドラインも紹介しています。ロシアではノートと教科書で学ぶことを基本とし、パソコンの使用を制限するよう求め、年代別のパソコン利用時間や休憩時間について明確な指針を出しています。日本でも同様の指針が必要です。


札幌市への5G規制条例陳情は不採択、多摩市は趣旨採択へ

10月29日、5G基地局の規制条例の制定を求め、賛同署名2033筆とともに札幌市議会で陳情しました。求めたのは、情報公開と住民周知、電磁波過敏症や子どもなど電磁波の影響を受けやすい人を守るために住宅地や学校、病院周辺などに5G基地局を設置しないこと、交通機関を利用できるよう地下鉄駅構内などに5G基地局を設置しないこと、交通機関ないでの無線機器使用の規制でした。しかし、「基地局は国が免許を与え、札幌市が規制することはできない」「電磁波過敏症と電磁波被曝の因果関係は証明されていない」と不採択になりました。

一方、12月14日、東京都多摩市議会でも同様の陳情が審議され、全会一致で趣旨採択になりました。すべての議員が「科学的根拠が不十分なので陳情の内容を100%受け止めるのは難しいが、影響を受ける人がいる限りは寄り添う必要がある」という点で一致しました。


GIGAスクールのリーフレット

GIGAスクールのリーフレットを作りました。目を守るためにブルーライト対策をした自治体や、電磁波過敏症の子どものために合理的配慮をした例も紹介しています。価格は以前と同じで100部500円、送料別(100部までは82円)です。ご希望の方は、このホームページのお問い合わせフォームからご連絡ください。支払い方法は、ゆうちょ銀行の振替口座なので、リーフレット発送時に振り込み用紙を同封します。


新しい5Gリーフレットが完成しました

ミリ波5Gが、9月下旬から始まりました。そこで、ミリ波に関する情報や、海外の最新の動きなどを盛り込んだ5Gリーフレットを、新しく作りました。価格は以前と同じで100部500円、送料別(100部までは82円)です。ご希望の方は、このホームページのお問い合わせフォームからご連絡ください。支払い方法は、ゆうちょ銀行の振替口座なので、リーフレット発送時に振り込み用紙を同封します。


洋上風力発電の問題点

「週刊金曜日」7月31日号で、洋上風力発電の記事を書きました。秋田県由利本荘市で計画されている洋上風力発電から発生する低周波音によって、多くの住民に睡眠障害などの健康被害が発生し、海底ケーブルから発生する電磁波が海洋生物や漁業にダメージを与える可能性があります。環境に負荷を与え、周辺住民の健康を脅かす風力発電を、これ以上、設置してもいいのでしょうか。北海道石狩市でも大規模な洋上風力発電の計画が相次いでおり、8月21日には札幌市と石狩市で、8月22日には小樽市で住民説明会があります。

8月21日(金曜) 午後1:15〜札幌エルプラザ環境研修室

         午後6:00〜花川南コミュニティセンター(石狩市)

8月22日(土曜) 午後2:00〜小樽市民会館1号室


5g規制条例の署名運動を8月末まで継続

5G基地局を規制する条例制定を札幌市に求めるため、Change.orgで署名運動を開始しました。札幌市民だけでなく、広く署名を呼びかけています。

 

私たちが要望しているのは、下記の点です。

1)情報公開と事前説明:5G基地局を設置する際は、事前に事業計画を広く周知し、説明会を開き、地域住民の声を反映してください。

 

2)環境因子に敏感な人々の保護:電磁波過敏症や乳幼児、妊婦、高齢者、病人など、電磁波の影響を受けやすい人を守るため、住宅地や子どもの通う施設(保育園、幼稚園、学校、遊び場など)、公共施設、病院、福祉施設周辺に5G基地局を設置することを禁止してください。

 

3)公共交通機関での規制:地下鉄駅構内やバス待合室などに5G基地局を設置しないでください。電磁波過敏症でもバスや地下鉄、市電を安全に利用できるよう、車内での無線通信機器使用を制限したり、電源オフ車両を設けてください。

 

どうぞ、ご協力ください。

2020年1月25日には、世界35か国で約260のアクションが起きました。写真はオランダ、アムステルダムで行われたデモの様子。約1000人が参加しました。 Photo by Sodis Vita


zoomで5G勉強会

7月22日(水曜)夜7時から、zoomで5G勉強会を開きます。講師は加藤やすこ、参加無料(カンパ歓迎)というゆるい形です。5Gの最新情報をお伝えしつつ、各地で動いている皆さんの交流もできれば、と考えています。参加ご希望の方は、ご連絡ください。招待状をお送りします。この勉強会がうまくいったら、またテーマを変えてやっていきたいと思っています。

 


『世界』7月号で学校無線LANとICT教育の記事を書きました

岩波書店発行の『世界』7月号(6月8発売)で、学校無線LANで発生する電磁波のリスクや、化学物質過敏症や電磁波過敏症の児童生徒が学校で直面する問題について記事を書きました。OECDの調査で、 ICTが進んでいる国ほど学力が低下する傾向があることが示されています。また、新型コロナウィルスの世界的大流行によって、遠隔学習が広まりましたが、ロシア保健省は、子どもたちの学習では教科書とノートを基本にし、パソコンを使う場合は有線LANに接続し、無線LANのルーターを使う場合は子どもから5メートル以上離すよう求めています。


新刊『5gクライシス』が出ました

5Gのリスクと各国の規制・対策などを紹介した単行本『5Gクライシス』を緑風出版から発行していただきました。ご希望の方はご連絡ください。定価1800円(送料82円)

 

第1章 5Gの仕組みと利用分野

第2章 5Gから発生する電磁波と各国の規制

第3章 懸念されている健康影響とは

第4章 これまでに携帯電話基地局周辺でおきたこと

第5章 動植物にも深刻な影響が

第6章 5万機の通信衛星が地球を覆う

第7章 5G基地局の反対運動と規制条例

第8章 電磁波問題をめぐる海外の規制と取り組み

第9章 5G電磁波を防ぐには

第10章 5G運用開始とイギリスで破壊活動が起きた背景

第11章 このまま5G導入を進めていいのか


5Gと新型コロナウィルスのデマ

5G電磁波が新型コロナウィルスを拡散するというデマが広まりました。このデマが流れた背景と各国の状況、業界団体の動きなどについて、「週刊金曜日」5/15日号で紹介しました。ぜひご覧ください。5月1日号では、1月に世界中で一斉に行われた5G講義活動を紹介しています。


新型コロナウィルス期間中の家庭の学習環境についてロシア政府が勧告

ロシア保健省子どもの健康と衛生科学調査研究所とロシア非電離放射線防護委員会が、新型コロナウィルス(COVID-19)の流行期間中における、家庭での学習環境について勧告を発表しました。

18歳未満の子どもは、スマートフォンの使用を禁止し、有線ネットワークでインターネットに接続したパソコンやノートパソコンを利用することを勧め、無線ネットワークを使う場合はWi-Fiアクセスポイントから5メートル以上離すよう求めています。

また、年代別の使用時間と休憩のタイミング、照明、ヘッドフォンの使用時間の制限などを具体的し示しました。

ロシアは電磁波の健康影響に関する研究を1950年代から開始し、最も研究が進んでいる国の一つです。日本の電波防護指針では、携帯電話基地局から発生する周波数1800MHzの電波に対して、一般の人々の被曝量を被曝を1000μW/㎠まで認めていますが、ロシアはその百分の1にあたる10μW/㎠と厳しく制限してきました。

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諸外国の5G反対運動と規制

「週刊金曜日」5月1日号で、各国の5G反対運動について記事を書きました。各国の規制も紹介しています。


「新 電磁波・化学物質過敏症対策」発刊

「新 電磁波・化学物質過敏症対策」(緑風出版)が発行されました(1800円+税)。香料のリスクや電磁波の最新情報、ヨーロッパ環境医学アカデミーが示した具体的な電磁波対策、低周波音のリスクなどを新たに盛り込み、大幅に改定しました。学校環境が原因で通学的ない子ども達や、環境改善で投稿できるようになった事例も紹介しています。ご希望の方はご連絡ください。緑風出版の本はAmazonでは販売していません。


5G規制を求める署名にご協力ください

春から5Gが始まりますが、電磁波の影響を受けやすい妊婦(胎児)や子どもたち、電磁波過敏症患者を守るために、日本でも規制条例が必要です。札幌市に対し、5G基地局規制を求める条例を作ってもらうよう、お願いしようと考えています。ご協力ください。

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週刊金曜日(11月15日発売号)で5G特集

11月15日に発売される週刊金曜日で、5G特集があります。国内外の動きや健康リスクについても書かせていただきました。ご覧いただければ幸いです。


化学物質過敏症の絵本が増刷になりました

自治労札幌市職員組合組合連合会が発行した絵本「みんなでつくろう 空気のきれいな教室を」が増刷されました。化学物質過敏症になった小学生の女の子のために、先生やクラスメートが教室の空気を綺麗にする方法を考える物語です。一冊700円(送料別)

連絡先:自治労札幌市役所職員組合連合会 TEL:011-211-3352  FAX011-251-3395

e-mail: kikaku@ sapporocity-union.org

 

A Picture book on Chemical Sensitivity was reprinted.

A picture book "Let's Create a Clean Air Classroom" published by Sapporo City Employees' Union Federation was reprinted. The story is that a teacher and classmates think about how to clean the classroom air for an elementary school girl with chemical sensitivity. One book is 700 Yen (plus shipping).

Contact:Sapporo City Employees' Union Federation 

e-mail : kikaku@ sapporocity-union.org

要望書を文科省に提出しました

高校への進学を希望する、過敏症の中学生の要望書についてご賛同を頂き、ありがとうございました。おかげさまで、国内11団体と107人、海外から11人の研究者、市民団体代表からご賛同を頂きました。7月1日に保護者が文科省に提出し、7月20日までに回答をいただく予定になっております。

なお専門家が意見書を書いてくださることになり、その原稿との兼ね合いで当初の予定よりも、要望書提出が遅くなりました。文科省から回答が届きましたら、また改めてご報告させて頂きます。


5Gの電磁波リスクについて

「週刊東洋経済」5/25号で5Gの特集を組んでいます。5G電磁波にリスクと各国の動きについて、ちょっとだけ記事を書かせていただきました。よければご覧ください。週刊東洋経済プラス「5Gに潜む3つのリスク」でも読めます(有料記事)


ウェブメディアで5G問題を紹介

第5世代移動通信システム(5G)の問題を、ウェブメディア「リベラル21」で書かせていただきました。5Gのリスクを広く知ってもらえれば、と考えています。ぜひご覧ください。

5G記事の第2弾も出ました。

当サイトでも転載させていただいてます。スマホからもみられます。

 noteにコラムを書きました。

会報59号を発行しました

会報59号を本日、発送しました。今回は、来年から始まる第五世代移動通信の問題を取り上げています。健康被害が多発すると懸念されている5Gですが、そのアンテナは100mごとに設置されます。5Gを止めるために、世界中の医師、研究者、環境団体から署名を集める「国際アピール」の動きも紹介しています。

5gの停止を求める国際アピール

間も無く始まる第5世代移動通信(5G)は、電磁波への被曝量を著しく増やし、健康被害や環境影響を起こすと懸念されています。アメリカのアーサー ファーステンバーグさんは、各国の医師や研究者、環境団体に呼びかけ、意見や賛同署名を募集しています。募集期間は2018年12月1日までです。詳細は下記のPDFまたはhttps://www.5gspaceappeal.org/the-appeal/をご覧ください。

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札幌市が香料自粛のポスター作成

札幌市が、「知っていますか?香りのエチケット」として、香料自粛を求めるポッスターを作成しました。下記サイトからポスターPDFをダウンロードできます。http://www.city.sapporo.jp/hokenjo/f3seikatu/sick/kaorietiketto.html

新刊『シックルクール問題と対策』が出ました

このたび、加藤やすこ著『シックスクール問題と対策』(緑風出版)が出ました。化学物質過敏症や電磁波過敏症で学校にいけない子どもたちの現状や、香料による健康被害と海外の研究、学校無線LANの問題点、インクルーシブ教育などについて触れていますので、お手にとっていただければ幸いです。また、諸外国で進んでいる「無香料ポリシー」という対策も紹介しています。これは職場や病院、学校などに、香料のついた製品(柔軟剤や洗剤、化粧品、整髪料、消臭剤、ポプリ等)を持ち込まず、無香料の製品を使うよう促すものです。国内でも安全な学校環境、職場環境がつくられるよう願っています。



安全な暮らしを守るために

電磁波や化学物質など、有害な環境因子が増え続けています。電磁波過敏症や化学物質過敏症の発症者も増える一方です。私たちは、すでに過敏症になった方へ会報やホームページを通じて情報提供を行なうほか、発症者の現状を広く伝え、発症者の救済とこれ以上発症者を増やさないために、そして最も影響を受けやすい子どもたちを守るために活動しています。

会報最新号のお知らせ

 

海外では電磁波の研究も新聞、テレビなどでも紹介されていますが、日本ではほとんど報道されていません。当会では会報を年4回発行し、電磁波過敏症患者の声や、スマートメーターや携帯電話基地局、学校無線LANなどの電磁波問題、海外の動きや最新の研究結果について紹介しています。ご希望の方は、お問い合わせフォームにてご連絡ください。年間購読料2000円(入会金無)

 

 


当会の活動


2003年4月 会を設立(当初はVOC-電磁波対策研究会として立ち上げ)
2003年11月 電磁波過敏症のアンケート調査を実施
2004年7月 調査結果を日本臨床環境医学会で発表
2005年7月 携帯電話基地局周辺で起きている健康被害と植物の異変について、同医学会で発表
2005年8月 各政党に公開質問状を送り、電磁波問題に対する見解を質問。結果をホームページで公開。
2006年5月 総務省、厚生労働省、環境省へ、電磁波発生源の規制と電磁波過敏症発症者の救済を求める要望書を提出。
2007年12月 電磁波の規制と過敏症発症者の救済を求める議員請願を行なう。
2008年3月 札幌市議会で、地下鉄の携帯電話使用規制緩和の見直しを求める陳情を行なう。また、国土交通省に要望書を提出
2009年7月 日本臨床環境医学会で携帯電話基地局周辺の健康調査結果を発表
2010年4月 参議院議員会館の院内集会で電磁波過敏症発症者の現状と各国の動向について発表

       日本弁護士連合会のシンポジウムで電磁波過敏症の問題について発表

2011年6月 日本環境社会学会で国内の電磁波過敏症の主な症状、発生源,対策について発表

2012年5月 学術誌Pathophysiologyで日本の電磁波過敏症患者を対象にしたアンケート調査の結果を発表

    6月 日本環境学会の電磁波シンポジウムで国内外の電磁波問題の現状について発表

   12月 日本弁護士連合会の「電磁波問題シンポジウム〜予防原則と人権保障の観点から」で電磁波過敏症,スマートメーターなどについて発表

2013年3月 日本臨床環境医学会発行の「臨床環境医学」で電磁波過敏症の調査結果を発表

 

 

当会代表について
代表は加藤やすこ。1999年に化学物質過敏症を、2002年に電磁波過敏症を発症しました。発症当時、電磁波過敏症に関する情報はほとんど無く、自身の経験や治療に役立った情報を他の発症者に伝えるため設立。著書「電磁波・化学物質過敏症対策」「危ないオール電化住宅」「ユビキタス社会と電磁波」、訳書シャリタ博士著「電磁波汚染と健康」(いずれも緑風出版)。「電磁波から家族を守る」(建築ジャーナル)